休職したら終わり？キャリアと収入を守るためにやるべき5つのこと

「休職したらキャリアが終わる」「収入がゼロになる」と不安に感じて検索される方が多くいます。結論として、休職してもキャリアは終わりません。やるべきことを順番に整理すれば、キャリアと収入の両方を守れます。本記事では、休職開始から復職または退職までの5つの行動を整理します。

休職してもキャリアは終わらない

日本の労働市場では、メンタル不調による休職を経験した人は珍しくありません。厚生労働省「労働安全衛生調査」では、過去1年間にメンタル不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は約13%です。

「休職＝キャリア終了」という認識は誤解です。適切に休んで回復し、復職または転職する人が大多数を占めます。

休職開始から最初に取り組むべきは、健康保険の傷病手当金の申請です。在職中の病気・ケガで連続3日以上働けない期間があり、4日目以降も働けない場合に、給与の約3分の2が最長1年6か月支給されます。

傷病手当金の継続受給には、医師の意見書（労務不能の証明）が必要です。月に1回程度の通院を継続し、症状の経過を医師に共有します。自立支援医療（精神通院医療）を併用すると通院費用の自己負担が原則1割に軽減されます。

復職するか退職するかは、主治医・産業医・人事・家族と相談しながら決めます。判断材料は以下の4つです。

焦って復職判断をすると再休職のリスクが高まります。主治医の意見書を待つのが基本です。

退職を選ぶ場合、傷病手当金は退職後も継続受給できる可能性があります。条件は以下の通りです。

退職日に「出勤して有給消化」をすると継続受給の条件を満たさなくなるケースがあります。退職日の働き方は健保組合に事前確認が必要です。

傷病手当金の支給が終了した後、または退職後の状況に応じて、以下の制度を活用します。

複数の制度を順番にまたぐため、全体設計を最初に組むことが大切です。

どちらが正解ということはありません。状況と本人の意思で決まります。

健康保険・厚生年金・雇用保険の被保険者資格は休職中も継続します。保険料は給与から天引きできないため、会社が立て替えて後日精算するか、本人が会社に振り込むのが一般的です。会社によって扱いが異なるので、人事に確認してください。

傷病手当金の受給中は「労務不能」の状態が前提なので、転職活動が「労務可能」と判断される場合は受給が止まる可能性があります。回復が進んで活動を始める場合は、主治医と相談しながらタイミングを調整してください。

履歴書・職務経歴書に「休職」を記載する義務はありません。健康保険の被保険者記録は転職先に開示されません。前職への問い合わせはコンプライアンス上行われないのが基本です。ただし、業務に支障がある体調の場合、面接で説明したほうがリスクが小さくなるケースもあります。

休職は終わりではなく、回復と次の選択肢を準備する期間です。傷病手当金の申請、主治医との通院、復職可否の判断、退職タイミング設計、追加制度の活用、の5ステップで進めます。

退職後の給付金は複数制度が絡むため、全体設計はプロに任せる選択肢もあります。よりみち給付金サポートは料金が公式サイトで明示されている給付金申請サポートです。