「退職コネクトって実際どうなの？」「298,000円も払って大丈夫？」と不安になって調べている方へ。
退職コネクトは、株式会社コネクトが運営する社会保険給付金の受給サポートサービスです。しかし、運営会社の住所が単身向け賃貸マンション、メールアドレスが別事業のドメイン、LPと特商法で返金保証の内容が矛盾しているなど、契約前に把握すべき問題点が複数見つかりました。
この記事では、退職コネクトの料金・口コミ・運営会社の情報を調査し、利用すべきかどうかを判断するための材料をまとめました。
この記事でわかること
※本記事の情報は2026年3月27日時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
退職コネクトは法人登記が確認できない企業が運営する給付金サポート
退職コネクトは、社会保険給付金の受給をサポートするサービスです。社労士・弁護士監修をうたっていますが、監修者の氏名は公開されていません。まずは運営会社の基本情報を確認しましょう。
| サービス名 | 退職コネクト |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社コネクト |
| 運営統括責任者 | 佐藤卓（代表取締役は非公開） |
| 設立 | 2023年8月（約2年7ヶ月） |
| 法人番号 | 特定できず（円山町の住所で登記の「株式会社コネクト」が見つからない） |
| 住所 | 東京都渋谷区円山町2-16 ハーベストハウス（部屋番号なし） |
| 電話番号 | 050-5497-4396（IP電話） |
| メール | aishoku-info@mdms-connect.com |
| 公式サイト | https://taishoku-connect.com/ |
住所の「ハーベストハウス」は渋谷区円山町にある単身向け賃貸マンション（1K/1R、家賃9〜11万円程度）で、オフィス利用の物件ではありません。しかも部屋番号の記載がなく、実際にその場所で事業を行っているのか確認できません。さらに、国税庁の法人番号公表サイトで円山町の住所に登記のある「株式会社コネクト」は見つかりませんでした。
メールアドレスも不自然です。ドメイン「mdms-connect.com」はマーダーミステリー事業「マダミスコネクト」のもので、退職代行とは無関係の事業です。さらにアドレスの「aishoku」は「taishoku」の誤字と見られ、管理体制に疑問が残ります。
料金は298,000円（税込）、返金保証にはLPと特商法で重大な矛盾
退職コネクトの料金体系は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 298,000円（税込） |
| 支払い方法 | 先払い（5日以内に入金なければキャンセル）。分割はクレカのみ（手数料別途） |
| 返金保証（LP） | 「不受理なら全額返金保証」 |
| 返金保証（特商法） | 「弊社に落ち度があった場合のみ返金」「お客様都合のキャンセル・返金不可」 |
最大の問題は返金保証の矛盾です。LPでは「不受理なら全額返金保証」と安心感を与える表現をしていますが、特定商取引法に基づく表記では「弊社に落ち度があった場合のみ返金」「お客様都合のキャンセル・返金は一切不可」と、大幅に条件が絞られています。
仮に給付金が不受理になった場合、運営側が「弊社の落ち度ではない」と主張すれば返金されない可能性があります。LPと契約条件でここまで食い違いがあるサービスに298,000円を先払いするリスクは、十分に理解しておく必要があります。国民生活センターも給付金サポートの契約トラブルについて注意喚起を行っています1。
社会保険給付金サポートの料金相場は10万円台後半から36万円程度で、298,000円は相場の中間からやや上に位置します。
退職コネクトの口コミ・評判は現時点で確認できず
2026年3月時点で、退職コネクトに関する第三者の口コミは確認できませんでした。Google検索、SNS、Googleマップ、口コミサイトを横断的に調査した結果です。
退職コネクトに関する良い口コミは、2026年3月時点で確認できませんでした。LPでは「実績35,000件以上」とうたっていますが、それだけの利用者がいるにもかかわらず口コミが見当たらないのは不自然です。
退職コネクトに関する悪い口コミ・気になる口コミも、2026年3月時点で確認できませんでした。Googleマップにも口コミの登録はありません。
公式サイトでは「実績35,000件以上」とうたっていますが、2023年8月設立で約2年半の間に35,000件というのは、1日あたり約38件のペースです。この規模の実績があるなら口コミが1件も見つからないのは不自然です。実績数の根拠を確認する必要があります。
退職コネクトが怪しいと感じる10の理由
「退職コネクト 怪しい」と感じて検索する方は少なくないはずです。以下は当編集部が調査で確認した事実です。
1. 住所が単身向け賃貸マンション（部屋番号なし）
登記住所の「東京都渋谷区円山町2-16 ハーベストハウス」は、1K/1Rの単身向け賃貸マンションです。家賃は9〜11万円程度で、オフィス利用の物件ではありません。さらに部屋番号の記載がなく、建物名だけが書かれている状態です。298,000円の契約先がワンルームマンションの一室という点は、大きな不安材料です。
2. 法人番号で登記が確認できない
国税庁の法人番号公表サイトで「株式会社コネクト」を円山町の住所で検索しても、該当する法人は見つかりませんでした2。法人格の存在自体が確認できない状態です。別の住所で登記している可能性はありますが、特商法に記載した住所で法人が見つからないのは通常あり得ません。
3. LPと特商法で返金保証の内容が矛盾
前述のとおり、LPでは「不受理なら全額返金保証」、特商法では「弊社に落ち度があった場合のみ返金」と矛盾しています。消費者にとって有利な条件をLPで示し、実際の契約では不利な条件に置き換えるのは、消費者庁が注意喚起している手法と共通する構造です1。
4. メールアドレスが別事業（マーダーミステリー）のドメイン
問い合わせメールのドメイン「mdms-connect.com」は「マダミスコネクト」というマーダーミステリー事業のものです。退職代行・給付金サポートとは全く関係のない事業のドメインを使っている理由は不明です。専用ドメインを用意しない、あるいは共用している点は、事業としての独立性に疑問を抱かせます。
5. メールアドレスが「aishoku」（誤字の可能性）
メールアドレスの「aishoku-info@」は、「taishoku（退職）」の「t」が抜けた誤字と考えられます。顧客対応に使うメールアドレスに誤字があるまま運用しているのは、管理体制に疑問が残ります。
6. 2023年設立で「実績35,000件以上」は不自然
設立から約2年半で35,000件の実績があるとすると、1日あたり約38件のサポートを行っている計算になります。単身向け賃貸マンションを拠点とする企業がこの件数をこなすのは現実的ではありません。実績の数字の根拠は示されていません。
7. 電話はIP電話、「メールにて」と電話を回避
連絡先はIP電話（050番号）で、固定電話やフリーダイヤルはありません。さらに「お問い合わせはメールにて」と電話での問い合わせを避ける姿勢が見られます。298,000円のサービスで電話対応を回避するのは、サポート体制として不十分です。
8. 代表取締役が非公開
特商法ページには「運営統括責任者：佐藤卓」とありますが、代表取締役の氏名は記載されていません。法人番号も確認できないため、実質的な経営者が誰なのか外部からは把握できない状態です。
9. 社労士・弁護士監修をうたうが氏名非公開
退職コネクトは「社労士・弁護士監修」と謳っていますが、監修者の氏名や所属事務所は一切公開されていません。実在する専門家が本当に監修しているかどうか、利用者が確認する手段がありません。
10. 特商法に情報商材的な免責事項あり
特商法ページには、情報商材でよく見られるタイプの免責事項が記載されています。これは給付金サポートとしては一般的ではなく、実態が「助言」や「情報提供」にとどまる可能性を示唆しています。
これらの事実は「退職コネクトが詐欺である」と断定するものではありません。ただし、298,000円を先払いする判断をする前に、これだけの不透明な要素があることは認識しておくべきです。契約前に返金条件や具体的なサポート内容を必ず書面で確認してください1。
退職コネクトのメリットは価格帯、デメリットは信頼性に関する不透明さ
調査結果から、退職コネクトのメリットとデメリットを整理します。
- 料金が298,000円：相場（10万円台後半〜36万円）の中間帯で、最安ではないが比較的手が出しやすい価格帯
- 社労士・弁護士監修をうたっている：氏名非公開ではあるが、専門家が関与している可能性がある
- LPでは返金保証をうたっている：「不受理なら全額返金」の表記あり（ただし特商法と矛盾）
- 返金保証がLPと特商法で矛盾：LPの「全額返金」は特商法で大幅に条件が絞られている
- 法人番号が確認できない：法人格の存在を外部から検証できない
- 住所が単身向け賃貸マンション：部屋番号も記載なし
- 口コミ・実績が不自然：「35,000件以上」の実績に対して口コミがゼロ
- メールアドレスが別事業のドメインで誤字あり：管理体制に疑問
- 先払い制で5日以内の入金が必要：検討期間が短い
- 電話対応を回避：IP電話のみで「メールにて」と記載
- 監修者の氏名が非公開：専門家の関与を確認できない
- 代表取締役が非公開：経営責任者が不明
退職コネクトの利用はLINE相談から受給まで3ステップ
退職コネクトの公式サイトに記載されている情報をもとに、利用の流れを整理しました。
公式サイトからLINE登録またはメールで相談。給付金の受給見込みについて確認します。
サービス内容と料金に納得したら契約（298,000円・税込、先払い）。5日以内に入金がなければキャンセル扱いになります。契約前にLPではなく特商法ページの返金条件を確認し、書面で保存してください。
サポートを受けながら給付金の申請手続きを進め、受給を開始します。具体的なサポート内容（助言型か代行型か）は公式サイト上で明確に説明されていないため、契約前に確認が必要です3。
退職コネクトとよりみち給付金サポートの比較
退職コネクトと、当サイトで紹介しているよりみち給付金サポートを比較しました。
| 比較項目 | 退職コネクト | よりみち給付金サポート |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社コネクト（法人番号確認不可） | 株式会社よりみち |
| 料金（税込） | 298,000円 | 360,000円 |
| 分割払い | クレカのみ（手数料別途） | 月々3万円からOK |
| 返金保証 | LPと特商法で矛盾あり | あり |
| 支払い条件 | 先払い（5日以内入金必須） | – |
| 口コミ・実績 | 確認できず（35,000件は不自然） | 利用者の口コミあり |
| 専門家監修 | 氏名非公開 | – |
| 設立 | 2023年8月 | – |
| 拠点 | 単身向け賃貸マンション（渋谷区） | – |
| 連絡先 | IP電話・メール（電話回避） | – |
料金面では退職コネクトのほうが約6万円安く見えますが、返金保証がLPと特商法で矛盾していること、法人番号が確認できないこと、口コミがゼロであることを考慮すると、料金の差だけで判断するのは早計です。安さの裏にある不透明さを見落とさないでください。
よりみち給付金サポートは分割払い（月々3万円から）に対応しており、一括払い割引もあります。他社を比較検討中の方はその旨を伝えると、料金面で相談に応じてもらえる場合もあります。
どちらが自分に合うか迷っている方は、まず無料相談で受給見込みと具体的な条件を確認するのが確実です。
退職コネクトに関するよくある質問
退職コネクトについて、よく検索されている疑問に回答します。
退職コネクトの料金はいくらですか？
298,000円（税込）です。先払い制で、5日以内に入金がなければキャンセル扱いになります。分割払いはクレジットカードのみ対応で、手数料は別途かかります。
退職コネクトは怪しいですか？
法人番号が確認できない、住所が単身向け賃貸マンション、LPと特商法で返金保証が矛盾、メールアドレスが別事業のドメインで誤字あり、35,000件の実績に対して口コミがゼロなど、慎重に判断すべき材料は非常に多くあります。「詐欺」と断定する根拠はありませんが、契約前の徹底確認は必須です1。
退職コネクトの返金保証はどんな条件ですか？
LPでは「不受理なら全額返金保証」とうたっていますが、特商法ページでは「弊社に落ち度があった場合のみ返金」「お客様都合のキャンセル・返金は一切不可」と記載されています。この矛盾がある以上、どちらの条件が契約に適用されるのか、契約前に必ず書面で確認してください1。
退職コネクト以外に給付金サポートサービスはありますか？
あります。社会保険給付金サポートの口コミ・比較記事で、主要なサービスの料金や評判を比較しています。1社だけで判断せず、複数のサービスを比較検討することをおすすめします。
失業給付金の受給サポートを利用すると不正受給になりますか？
受給サポートサービスの利用自体が、ただちに不正受給にあたるわけではありません。ただし、虚偽の申告や事実と異なる書類を提出した場合は不正受給に該当し、給付金の返還命令や罰則の対象となります3。サポートを利用する場合でも、申請内容が事実に基づいているか自分自身で必ず確認してください。
まとめ：退職コネクトは不透明な点が極めて多く、契約は慎重に判断すべき
退職コネクトは298,000円という料金自体は相場の範囲内ですが、それ以外のほぼ全ての面で不透明さが目立ちます。法人番号が確認できない、住所が単身向け賃貸マンションで部屋番号なし、LPと特商法で返金保証が矛盾、メールアドレスが別事業のドメインで誤字あり、2年半で35,000件の実績を主張しながら口コミはゼロ、代表取締役も監修者も氏名非公開。これだけの懸念材料が揃っているサービスに298,000円を先払いするのは、相当なリスクを伴います。
給付金サポートの利用を検討しているなら、1社だけで判断せず複数のサービスを比較したうえで決めてください。自己都合退職の失業保険の仕組みや退職給付金の基本を自分で理解しておくことも、適切なサービス選びの助けになります。
出典
- 国民生活センター「給付金サポートに関する注意喚起」（2025年12月）
- 国税庁 法人番号公表サイト（2026年3月27日確認）
- 厚生労働省「基本手当について」
