「退職ステーションって実際どうなの？」「完全成果報酬って本当？」と気になって調べている方へ。
退職ステーションは、株式会社LEI（レイ）が運営する失業保険・傷病手当金の受給サポートサービスです。LPでは「完全成果報酬型」「受給できなかった場合は費用ゼロ」と大きく打ち出していますが、特定商取引法に基づく表記では月額33,000円（税込）の定額サブスクと記載されており、料金体系に重大な矛盾があります。設立4ヶ月の新会社が「累計3,000名の実績」をうたっている点も含め、契約前に確認すべき問題が多数あります。
この記事では、退職ステーションの料金・口コミ・運営会社の情報を調査し、利用すべきかどうかを判断するための材料をまとめました。
この記事でわかること
※本記事の情報は2026年3月27日時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
退職ステーションは設立4ヶ月の新会社が運営する給付金サポート
退職ステーションは、失業保険や傷病手当金の受給に関する情報提供と申請手続きサポートを行うサービスです。申請代行は行わず、あくまで「サポート」という位置づけになっています。まずは運営会社の基本情報を確認しましょう。
| サービス名 | 退職ステーション |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社LEI（レイ） |
| 代表者 | 鎌田大平 |
| 設立 | 2025年11月（約4ヶ月） |
| 法人番号 | 10100012606241 |
| 資本金 | 50万円 |
| 住所 | 東京都中央区銀座一丁目12番4号 N&E・BLD. 6F（GMOバーチャルオフィス銀座） |
| 電話番号 | 090-8776-8958（携帯番号） |
| メール | lei.co.202511@gmail.com（Gmail） |
| 運営会社サイト | https://leico.jp/ |
| 公式サイト | https://www.taishoku-station.com/ |
設立は2025年11月で、2026年3月時点でわずか4ヶ月しか経っていません。資本金は50万円で、法人としての最低限の資金構成です。住所はGMOバーチャルオフィス銀座（月額660円から）で、同一住所には株式会社TEDなど他の法人も登記されています。連絡先は090から始まる携帯番号、メールアドレスはGmailです。
なお、運営会社サイト（leico.jp）では「退職代行サービス」と説明されていますが、退職ステーションの実態は給付金サポートであり、説明が一致していません。
料金体系に重大な矛盾：「完全成果報酬」なのに月額33,000円の定額制
退職ステーションの料金体系には、LPと特定商取引法に基づく表記の間に重大な矛盾があります。
| 項目 | LP上の記載 | 特商法の記載 |
|---|---|---|
| 料金体系 | 完全成果報酬型 | 月額33,000円（税込）の定額サブスク |
| 費用発生条件 | 受給できなかった場合は費用ゼロ | 月額制のため受給の有無に関わらず発生 |
| 返金 | （記載なし） | 既に発生した月額料金の返金には応じない |
LPでは「完全成果報酬型」「受給できなかった場合は費用ゼロ」と大きく打ち出していますが、特商法の表記では月額33,000円（税込）の定額サブスクリプションと明記されています。月額制であれば、受給の有無に関わらず毎月費用が発生するはずで、「受給できなければ費用ゼロ」というLP上の主張と完全に矛盾します。
さらに特商法の表記には「既に発生した月額料金の返金には応じない」と明記されており、返金保証は存在しません。LPの「費用ゼロ」という表現と特商法の「返金不可」が並立している状態は、利用者にとって極めて分かりにくく、契約後にトラブルになるリスクがあります。
料金体系の矛盾に注意
国民生活センターは、給付金サポートを含む各種サービスについて「契約前に料金・サービス内容・解約条件を十分に確認すること」を呼びかけています2。退職ステーションのように、LPと特商法の表記が矛盾している場合は、必ず契約書面で実際の料金体系と返金条件を確認してください。
退職ステーションの口コミ・評判は現時点でゼロ
2026年3月時点で、退職ステーションに関する口コミは一切確認できませんでした。Google検索、SNS（X・Instagram）、Googleマップ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねるなどを横断的に調査した結果です。
退職ステーションに関する良い口コミは、2026年3月時点で確認できませんでした。「累計3,000名のサポート実績」をうたっていますが、利用者の声が1件も見つからない状態です。
退職ステーションに関する悪い口コミ・気になる口コミも、2026年3月時点で確認できませんでした。Googleマップにも口コミの登録はありません。
3,000名の実績があるのに口コミがゼロなのはなぜ？
株式会社LEIの設立は2025年11月で、まだ4ヶ月しか経っていません。この期間で3,000名をサポートしたとすると、1日あたり約25名のペースで対応していた計算になります。資本金50万円・携帯番号1本の体制で、それだけの対応が可能だったのかは疑問です。実績の数字は前身サービスの可能性もありますが、そのような説明はLP上にありません。
退職ステーションが怪しいと感じる9つの理由
退職ステーションについて調べると、契約前に把握すべき懸念点が数多く見つかります。以下は当編集部が調査で確認した事実です。
1. LPと特商法で料金体系が完全に矛盾している
前述のとおり、LPでは「完全成果報酬型」「受給できなかった場合は費用ゼロ」と記載しながら、特商法では月額33,000円の定額制かつ返金不可と記載されています。どちらが実際の契約条件なのか、LP上だけでは判断がつきません。この矛盾は単なる記載ミスでは済まされないレベルです。
2. 設立4ヶ月で「累計3,000名の実績」は不自然
株式会社LEIの設立は2025年11月です1。4ヶ月で3,000名のサポート実績を積むには、1日あたり約25名のペースで新規顧客を獲得し続ける必要があります。資本金50万円、連絡先が携帯番号1本の体制で、この規模の対応は現実的とは考えにくいです。
3. 返金保証なし、「費用ゼロ」の表現と矛盾
特商法の表記に「既に発生した月額料金の返金には応じない」と明記されています。LPで「受給できなかった場合は費用ゼロ」と宣伝しながら、返金保証が一切ないのは矛盾です。月額33,000円を数ヶ月支払った後に受給できなかった場合、その費用はどうなるのかが不明確です。
4. 住所がGMOバーチャルオフィス（月額660円から）
登記住所の「東京都中央区銀座一丁目12番4号 N&E・BLD. 6F」は、GMOオフィスサポートが提供するバーチャルオフィスです。月額660円から利用できる住所貸しサービスで、実際のオフィスは存在しません。同じ住所に株式会社TEDなど他の法人も登記されています。バーチャルオフィス自体は合法ですが、トラブル時に対面交渉ができない点は認識しておくべきです。
5. 連絡先が携帯番号とGmail
電話番号は「090-8776-8958」で個人の携帯番号、メールアドレスは「lei.co.202511@gmail.com」でフリーメールです。法人として固定電話やフリーダイヤル、独自ドメインのメールが用意されていません。月額費用を支払い続けるサービスの連絡先としては不安が残ります。
6. 資本金50万円
資本金50万円は、株式会社として設立可能な最低水準です。「最大1,000万円受給可能」とうたうサポートサービスの運営会社としては、事業基盤の脆弱さが気になります。万が一のトラブル時に、返金対応や損害賠償に応じる体力があるかどうかは不透明です。
7. 運営会社サイトでは「退職代行サービス」と説明
株式会社LEIの運営会社サイト（leico.jp）では、事業内容が「退職代行サービス」と説明されています。しかし退職ステーションの実態は給付金の受給サポートであり、退職代行とは異なるサービスです。自社サイトの事業説明と実際のサービス内容が一致していないのは、運営体制への疑問を深めます。
8. 代表者情報がほぼ不明
代表者の鎌田大平氏について、経歴やプロフィールの公開はほとんどありません。社会保険労務士の資格保有の有無、過去の実績なども確認できません。給付金の受給サポートは社会保険制度の知識が必要な業務ですが、その専門性を裏付ける情報がない状態です。
9. 別名義のnoteアカウントやリダイレクトドメインが存在
noteでは「退職給付金相談センター」というアカウントが確認されており、退職ステーションと同一運営と見られます。また、株式会社トリモドスのドメインが退職ステーションにリダイレクトされている点も確認しています。複数の名義やドメインを使い分けている理由は不明ですが、集客のフロントエンドを多重化している可能性があります。
これらの事実は「退職ステーションが詐欺である」と断定するものではありません。しかし、料金体系の矛盾・実績数字の不自然さ・返金保証なしという3点が揃っている状態で月額課金を始めるのは、リスクが極めて高い判断です。契約前に返金条件や具体的なサポート内容を必ず書面で確認してください2。
退職ステーションのメリットは少なく、デメリットが目立つ
調査結果から、退職ステーションのメリットとデメリットを整理します。
- 失業保険と傷病手当金の両方をカバー：両方の給付金に対応している点は、対象範囲として広い
- LPでは「完全成果報酬」を謳っている：額面どおりなら受給できなければ費用ゼロだが、特商法との矛盾があるため契約書面での確認が必須
- 無料相談を受け付けている：契約前にLINE等で相談できる窓口がある
- 料金体系がLPと特商法で矛盾：「完全成果報酬」と「月額33,000円定額」が両立しない。実際にどちらの条件で契約するのか不明
- 返金保証なし：特商法に「返金に応じない」と明記。LPの「費用ゼロ」と矛盾する
- 設立4ヶ月で「3,000名実績」が不自然：1日25名ペースの獲得は、この体制では現実的でない
- 口コミ・レビューがゼロ：3,000名の実績を謳いながら利用者の声が1件もない
- バーチャルオフィス・携帯番号・Gmail：法人としての連絡体制に不安がある
- 資本金50万円：事業基盤が脆弱で、トラブル時の対応力に懸念
- 運営会社サイトの事業説明が不一致：「退職代行」と記載だが、実態は給付金サポート
- 複数の名義・ドメインを使い分け：noteアカウントやリダイレクトドメインの存在が不透明
退職ステーションの利用はLINE相談から給付金受給まで
退職ステーションの公式サイトに記載されている情報をもとに、利用の流れを整理しました。
公式サイトからLINE登録または電話（090-8776-8958）で相談。受給可能な給付金の見込みについて説明を受けます。
サービス内容と料金に納得したら契約。契約前に、実際の料金体系（成果報酬か月額定額か）と返金条件を必ず書面で確認してください。LPと特商法の記載が矛盾しているため、口頭の説明だけでは不十分です。
失業保険や傷病手当金の申請に関する情報提供とサポートを受けます。申請代行ではなく、手続きは自分自身で行います。
サポートをもとに申請を行い、給付金の受給を開始します。受給額や期間は個人の状況により異なります3。
退職ステーションとよりみち給付金サポートの比較
退職ステーションと、当サイトで紹介しているよりみち給付金サポートを比較しました。
| 比較項目 | 退職ステーション | よりみち給付金サポート |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社LEI（設立4ヶ月） | 株式会社よりみち |
| 料金（税込） | LP：成果報酬 / 特商法：月額33,000円（矛盾） | 360,000円 |
| 料金の事前公開 | LPと特商法で矛盾 | サイト上で確認可能 |
| 返金保証 | なし（特商法に返金不可と明記） | あり |
| 分割払い | 記載なし | 月々30,000円から可 |
| 口コミ | 0件 | 複数あり |
| 実績 | 「3,000名」（設立4ヶ月で） | 利用者の口コミあり |
| 設立 | 2025年11月 | 実績あり |
| 拠点 | バーチャルオフィス（銀座） | 実在オフィス |
| 連絡先 | 携帯番号・Gmail | – |
| 資本金 | 50万円 | – |
退職ステーションはLPで「完全成果報酬」をうたっていますが、特商法では月額33,000円の定額制と記載されており、実際の料金条件が不明確です。仮に月額33,000円で6ヶ月利用すると198,000円、12ヶ月なら396,000円となります。一方、よりみち給付金サポートは料金がサイト上で明確に公開されており、返金保証もあります。
よりみち給付金サポートは分割払い（月々3万円から）に対応しており、一括払い割引もあります。他社を比較検討中の方はその旨を伝えると、料金面で相談に応じてもらえる場合もあります。
どちらが自分に合うか迷っている方は、まず無料相談で受給見込みと具体的な条件を確認するのが確実です。
退職ステーションに関するよくある質問
退職ステーションについて、よく検索されている疑問に回答します。
退職ステーションの料金はいくらですか？
LPでは「完全成果報酬型」と記載されていますが、特定商取引法に基づく表記では月額33,000円（税込）の定額制と明記されています。両者は矛盾しており、実際の契約条件がどちらなのかはLP上だけでは判断できません。契約前に書面で確認することを強くおすすめします。
退職ステーションは怪しいですか？
法人番号が公表されており1、法的に存在する企業です。しかし、LPと特商法で料金体系が矛盾していること、設立4ヶ月で3,000名の実績を主張していること、返金保証がないこと、バーチャルオフィス・携帯番号・Gmailという連絡体制など、慎重に判断すべき材料が非常に多くあります。
退職ステーションに返金保証はありますか？
ありません。特商法の表記に「既に発生した月額料金の返金には応じない」と明記されています。LPでは「受給できなかった場合は費用ゼロ」と宣伝していますが、特商法の記載とは矛盾しています。契約前に返金条件を書面で確認してください2。
退職ステーション以外に給付金サポートサービスはありますか？
あります。社会保険給付金サポートの口コミ・比較記事で、主要なサービスの料金や評判を比較しています。1社だけで判断せず、複数のサービスを比較検討することをおすすめします。
失業給付金の受給サポートを利用すると不正受給になりますか？
受給サポートサービスの利用自体が、ただちに不正受給にあたるわけではありません。ただし、虚偽の申告や事実と異なる書類を提出した場合は不正受給に該当し、給付金の返還命令や罰則の対象となります3。サポートを利用する場合でも、申請内容が事実に基づいているか自分自身で必ず確認してください。
まとめ：退職ステーションは料金体系の矛盾が最大の問題、契約は慎重に
退職ステーションの最大の問題は、LPでうたう「完全成果報酬型」と特商法に記載された「月額33,000円の定額制」が完全に矛盾している点です。この矛盾が解消されない限り、利用者は実際にどのような料金体系で契約するのかを事前に把握できません。
この記事のポイント
・LPでは「完全成果報酬型」、特商法では「月額33,000円の定額制」と矛盾
・返金保証なし（特商法に「返金に応じない」と明記）
・設立4ヶ月（2025年11月）で「累計3,000名実績」は不自然
・口コミ・レビューはあらゆるプラットフォームで0件
・バーチャルオフィス・携帯番号・Gmail・資本金50万円
・運営会社サイトでは「退職代行サービス」と説明（実態と不一致）
給付金サポートの利用を検討しているなら、1社だけで判断せず複数のサービスを比較したうえで決めてください。自己都合退職の失業保険の仕組みや退職給付金の基本を自分で理解しておくことも、適切なサービス選びの助けになります。
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出典
1. 国税庁 法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（2026年3月27日確認）
2. 国民生活センター「給付金サポートに関する注意喚起」https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html（2025年12月）
3. 厚生労働省「基本手当について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html
