退職・失業サポートセンターの口コミ・評判 料金15万円と25万円の矛盾、返金保証の実態を徹底調査

「退職・失業サポートセンターって大丈夫?」「料金がLPと特商法で違うけど、どっちが本当?」と不安を感じて調べている方へ。

退職・失業サポートセンターは、株式会社ReYouth Partnersが運営する社会保険給付金の受給サポートサービスです。しかし、LPでは料金15万円、特商法では25万円と重大な矛盾があり、返金保証もLPと特商法で内容が食い違っています。さらに住所はバーチャルオフィス、電話番号は携帯番号、口コミはゼロと、契約前に把握すべき問題点が複数見つかりました。

この記事では、退職・失業サポートセンターの料金・口コミ・運営会社の情報を調査し、利用すべきかどうかを判断するための材料をまとめました。

※本記事の情報は2026年3月27日時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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目次

退職・失業サポートセンターはバーチャルオフィスを拠点とする給付金サポート

退職・失業サポートセンターは、社会保険給付金の受給をサポートするサービスです。まずは運営会社の基本情報を確認しましょう。

サービス名退職・失業サポートセンター
運営会社株式会社ReYouth Partners
運営統括責任者押田竜
法人番号6011101112355
住所(特商法)東京都新宿区西新宿3-3-12 水間ビル6階
住所(登記)東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 水間ビル6階
電話番号080-9651-6562(携帯電話)
公式サイトhttps://taisyoku-hoken.co.jp/

注目すべきは住所です。「西新宿水間ビル6階」はバーチャルオフィス「レゾナンス新宿店」が入居しているビルです。さらに同じフロアには退職代行の「私のユニオン」も入居しており、複数の退職関連サービスがバーチャルオフィスの住所を共有している状態です。

加えて、特商法に記載の住所「西新宿3-3-12」と法人登記の住所「西新宿3丁目3番13号」で番地が微妙に異なります。「3-3-12」と「3丁目3番13号」は末尾の数字が12と13で一致しておらず、単なる表記揺れではなく番地自体が食い違っている可能性があります。

電話番号も080から始まる携帯番号です。固定電話やフリーダイヤルではなく、個人の携帯電話番号で事業を運営しているのは、法人としての体制が整っているとは言いづらい状況です。

バーチャルオフィス(レゾナンス新宿店入居) 電話番号が携帯(080)

料金はLPで15万円、特商法で25万円 — 10万円の差額はどこへ?

退職・失業サポートセンターの料金には、LPと特商法で重大な矛盾があります。

項目LP記載特商法記載
料金150,000円250,000円
返金保証あり(○の表記)弊社過失の場合のみ

LPでは15万円と表示されていますが、特商法に基づく表記では25万円と記載されています。10万円もの差額があり、実際に契約する際にどちらの金額が適用されるのか不明です。LPの安い金額で集客し、契約段階で高い金額を提示される可能性も否定できません。

返金保証も同様です。LPでは返金保証「あり」と安心感を与えていますが、特商法では「弊社過失の場合のみ」と大幅に条件が絞られています。給付金が不受理になった場合でも、運営側が「弊社の過失ではない」と主張すれば返金されない可能性があります。国民生活センターも給付金サポートの契約トラブルについて注意喚起を行っています1

社会保険給付金サポートの料金相場は10万円台後半から36万円程度です。15万円なら相場の下限付近ですが、25万円なら中間帯です。そもそもどちらの金額が正しいのかわからない時点で、料金の安さをメリットとして評価することはできません。

退職・失業サポートセンターの口コミ・評判は現時点で確認できず

2026年3月時点で、退職・失業サポートセンターに関する第三者の口コミは確認できませんでした。Google検索、SNS、Googleマップ、口コミサイトを横断的に調査した結果です。

退職・失業サポートセンターに関する良い口コミは、2026年3月時点で確認できませんでした。利用者の声が公開されていないため、サービスの質を第三者視点で評価する手段がありません。

退職・失業サポートセンターに関する悪い口コミ・気になる口コミも、2026年3月時点で確認できませんでした。Googleマップにも口コミの登録はありません(住所がバーチャルオフィスのため、物理的な拠点としての口コミも存在しません)。

口コミがゼロということは、利用者の満足度も不満も外部から確認できない状態です。サービスの実態を知る手がかりが、運営側が発信する情報のみに限られるのは大きなリスクです。

退職・失業サポートセンターが怪しいと感じる7つの理由

退職・失業サポートセンターについて調査した結果、以下の事実が確認できました。

1. LPと特商法で料金が10万円も違う

前述のとおり、LPでは15万円、特商法では25万円と記載されています。同じサービスで料金が10万円も異なるのは、単なる記載ミスでは済まされません。消費者がLPの15万円を信じて申し込んだ後、25万円を請求される可能性もあり、契約前に実際の請求金額を書面で確認することが不可欠です1

2. 返金保証がLPと特商法で矛盾

LPでは返金保証「あり」と明示していますが、特商法では「弊社過失の場合のみ」と条件が限定されています。消費者にとって有利な条件をLPで示し、実際の契約では不利な条件に置き換える構造は、消費者庁が注意喚起している手法と共通しています1

3. 住所がバーチャルオフィス(レゾナンス新宿店)

運営拠点は「西新宿水間ビル6階」で、ここはバーチャルオフィス「レゾナンス新宿店」が入居する住所です。バーチャルオフィス自体は合法ですが、実際にスタッフが常駐してサポート業務を行っているわけではない可能性が高いです。退職代行の「私のユニオン」も同じ住所を使用しています。

4. 特商法と登記で番地が一致しない

特商法には「西新宿3-3-12 水間ビル6階」と記載されていますが、法人登記では「西新宿3丁目3番13号 水間ビル6階」となっています。末尾の番地が「12」と「13」で異なっており、単なる表記揺れ(ハイフン表記と丁目番号表記の違い)では説明がつきません。特商法に正確な住所を記載していない可能性があります。

5. 電話番号が携帯(080)

連絡先は080から始まる携帯電話番号で、固定電話やフリーダイヤル、IP電話すら用意されていません。法人として給付金サポートを提供しながら、連絡先が個人の携帯番号というのは事業体制に不安が残ります。

6. 口コミがゼロ

Google検索、SNS、Googleマップ、口コミサイトを調査しましたが、退職・失業サポートセンターに関する第三者の口コミは1件も見つかりませんでした。サービスの質を外部から検証する手段がない状態です。

7. 私のユニオンと同じビル・同じフロア

退職・失業サポートセンターの住所は、退職代行サービス「私のユニオン」と同じ「水間ビル6階」です。両者ともバーチャルオフィスのレゾナンス新宿店を利用しており、住所が同一であることから関連性が疑われます。ただし、バーチャルオフィスの性質上、偶然同じ住所を使っている可能性もあるため、これだけで関連を断定することはできません。

これらの事実は「退職・失業サポートセンターが詐欺である」と断定するものではありません。しかし、料金がLPと特商法で10万円も違い、返金保証も矛盾し、住所はバーチャルオフィスで番地も食い違い、口コミもゼロという状況で契約するのは、相応のリスクを伴います。契約前に実際の料金と返金条件を必ず書面で確認してください1

退職・失業サポートセンターのメリットは料金の安さ(LP表記が正しければ)、デメリットは情報の矛盾

調査結果から、退職・失業サポートセンターのメリットとデメリットを整理します。

  • LP表記の料金が15万円:相場(10万円台後半〜36万円)の下限付近で安い部類に入る(ただし特商法では25万円と矛盾)
  • LPでは返金保証ありと表記:返金保証の存在をうたっている(ただし特商法では「弊社過失の場合のみ」と限定)
  • 法人番号が確認可能:国税庁の法人番号公表サイトで株式会社ReYouth Partnersの登記が確認できる
  • 料金がLPと特商法で10万円も矛盾:15万円と25万円のどちらが正しいのか不明
  • 返金保証がLPと特商法で矛盾:LPの「あり」に対して特商法では「弊社過失の場合のみ」
  • 住所がバーチャルオフィス:レゾナンス新宿店を利用、実態のあるオフィスではない可能性
  • 特商法と登記で番地が一致しない:3-3-12と3丁目3番13号で末尾の番地が異なる
  • 電話番号が携帯(080):固定電話やフリーダイヤルがない
  • 口コミがゼロ:第三者による評価が一切確認できない
  • 私のユニオンと同じ住所:退職代行サービスと同一のバーチャルオフィス

退職・失業サポートセンターの利用は相談から受給まで3ステップ

退職・失業サポートセンターの公式サイトに記載されている情報をもとに、利用の流れを整理しました。

1
無料相談

公式サイトから問い合わせ。給付金の受給見込みについて確認します。連絡先は携帯電話(080-9651-6562)のみです。

2
契約・入金

サービス内容と料金に納得したら契約。料金はLPで15万円、特商法で25万円と矛盾しているため、契約前に実際の請求金額を必ず書面で確認してください。返金条件もLPではなく契約書の記載を確認することが重要です。

3
サポート・申請・受給

サポートを受けながら給付金の申請手続きを進め、受給を開始します。具体的なサポート内容(助言型か代行型か)は事前に確認が必要です3

退職・失業サポートセンターとよりみち給付金サポートの比較

退職・失業サポートセンターと、当サイトで紹介しているよりみち給付金サポートを比較しました。

比較項目退職・失業サポートセンターよりみち給付金サポート
運営会社株式会社ReYouth Partners株式会社よりみち
料金(税込)150,000円(LP)/ 250,000円(特商法)360,000円
分割払い不明月々3万円からOK
返金保証LPと特商法で矛盾ありあり
口コミ・実績確認できず利用者の口コミあり
拠点バーチャルオフィス(レゾナンス新宿店)
連絡先携帯電話(080)
住所の整合性特商法と登記で番地不一致

LP表記の15万円が正しければ退職・失業サポートセンターのほうが21万円安いことになりますが、特商法の25万円が正しければ差額は11万円に縮まります。そもそも料金がLPと特商法で矛盾している時点で、金額の比較自体が成り立ちません。

よりみち給付金サポートは分割払い(月々3万円から)に対応しており、一括払い割引もあります。他社を比較検討中の方はその旨を伝えると、料金面で相談に応じてもらえる場合もあります。

どちらが自分に合うか迷っている方は、まず無料相談で受給見込みと具体的な条件を確認するのが確実です。

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退職・失業サポートセンターに関するよくある質問

退職・失業サポートセンターについて、よく検索されている疑問に回答します。

退職・失業サポートセンターの料金はいくらですか?

LPでは150,000円、特定商取引法に基づく表記では250,000円と記載されており、10万円の差額があります。どちらが実際の請求金額になるか不明なため、契約前に書面で確認してください。

退職・失業サポートセンターは怪しいですか?

LPと特商法で料金が10万円も異なる、返金保証の内容が矛盾している、住所がバーチャルオフィスで登記と番地が一致しない、電話番号が携帯、口コミがゼロなど、慎重に判断すべき材料は多くあります。「詐欺」と断定する根拠はありませんが、契約前の徹底確認は必須です1

退職・失業サポートセンターの返金保証はどんな条件ですか?

LPでは返金保証「あり」と記載されていますが、特商法では「弊社過失の場合のみ」と限定されています。給付金が不受理になっても、運営側が自社の過失ではないと判断すれば返金されない可能性があります。契約前にどちらの条件が適用されるか、必ず書面で確認してください1

退職・失業サポートセンター以外に給付金サポートサービスはありますか?

あります。社会保険給付金サポートの口コミ・比較記事で、主要なサービスの料金や評判を比較しています。1社だけで判断せず、複数のサービスを比較検討することをおすすめします。

失業給付金の受給サポートを利用すると不正受給になりますか?

受給サポートサービスの利用自体が、ただちに不正受給にあたるわけではありません。ただし、虚偽の申告や事実と異なる書類を提出した場合は不正受給に該当し、給付金の返還命令や罰則の対象となります3。サポートを利用する場合でも、申請内容が事実に基づいているか自分自身で必ず確認してください。

まとめ:退職・失業サポートセンターは料金・返金保証の矛盾が致命的、契約は慎重に

退職・失業サポートセンターの最大の問題は、料金と返金保証がLPと特商法で矛盾していることです。料金はLPで15万円、特商法で25万円と10万円の差があり、返金保証もLPでは「あり」としながら特商法では「弊社過失の場合のみ」に限定されています。住所はバーチャルオフィスで登記と番地が一致せず、連絡先は携帯電話、口コミはゼロ。これだけの不整合があるサービスに金額不明のまま契約するのは、大きなリスクです。

給付金サポートの利用を検討しているなら、1社だけで判断せず複数のサービスを比較したうえで決めてください。自己都合退職の失業保険の仕組み退職給付金の基本を自分で理解しておくことも、適切なサービス選びの助けになります。

給付金サポート選びで後悔しないために

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出典

  1. 国民生活センター「給付金サポートに関する注意喚起」(2025年12月)
  2. 国税庁 法人番号公表サイト(2026年3月27日確認)
  3. 厚生労働省「基本手当について」