退職給付金とは？種類・もらえる人・申請方法をやさしく整理

「退職給付金」と検索してこの記事にたどり着いた方は、退職後に受け取れるお金の制度を探している場合がほとんどです。「退職金」と混同されがちですが、両者は別物です。本記事では、退職給付金として呼ばれる公的給付の種類と受給条件、申請方法を整理します。

「退職給付金」が指す2つの意味

「退職給付金」という言葉は、文脈によって意味が変わります。

検索ボリュームの傾向から見ると、後者の「公的給付」の意味で検索する人が多いと考えられます。本記事では公的給付を中心に解説します。会社からの退職金については、就業規則と退職金規程を確認するのが基本です。

離職前2年間に12か月以上の被保険者期間があり、働く意思と能力がある人が対象です。給付日数は90〜330日、給付額は離職前賃金の50〜80%です。

在職中に病気やケガで連続3日以上働けない期間があり、4日目以降も働けない場合に、給与の約3分の2が最長1年6か月支給されます。退職後も継続受給できるケースがあります。

失業保険の支給日数が残っているうちに再就職した場合、残日数分の60%または70%が一時金で支給されます。早期再就職のインセンティブです。

厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した場合、受講料の20〜70%が支給されます。雇用保険の被保険者期間1〜3年以上などの条件があります。

うつ病・適応障害などで通院治療を受ける場合に、自己負担が原則1割に軽減されます。市区町村の障害福祉窓口に申請します。

「雇用保険に加入していたか」「被保険者期間がどれだけあるか」が出発点になります。アルバイト・派遣でも雇用保険加入の対象であれば受給可能性があります。

退職後の一般的な流れは、（1）会社から離職票を受け取る、（2）ハローワークで求職申込みと基本手当の手続き、（3）必要に応じて傷病手当金・自立支援医療を別途申請、です。

会社が支給する退職金は、就業規則・退職金規程に基づくものです。すべての会社が退職金制度を持っているわけではなく、勤続年数・退職理由によって金額が変わります。公的給付とは別枠で確認が必要です。

2025年に国民生活センターが、「給付額や期間を増やせる」とうたう申請サポート業者への注意喚起を公表しています。健康な人にうつ病の診断書を取得させ、特定理由離職者として優遇措置を不正に受けさせる事例が報告されています。

雇用保険に加入していた期間が一定以上あれば、アルバイト・パート・派遣でも基本手当の対象になります。「週20時間以上、31日以上の雇用見込み」がある場合に雇用保険加入が原則義務化されています。

はい。自己都合退職は原則1か月の給付制限期間がありますが（2025年4月の改正前は2か月）、会社都合退職は待期7日後すぐに支給開始です。給付日数も会社都合退職の方が長くなります。

失業保険（基本手当）と傷病手当金は非課税です。確定申告は不要です。一方、会社から支給される退職金は退職所得として課税対象になりますが、勤続年数に応じた退職所得控除が適用されます。

「退職給付金」は法律上の単一の制度ではなく、退職時に申請できる複数の公的給付の総称として使われます。基本手当・傷病手当金・再就職手当・教育訓練給付・自立支援医療などが該当します。

受給漏れを防ぐには、退職前から全体設計を考えるのが現実的です。よりみち給付金サポートは料金を公式サイトで明示している給付金申請サポートです。受給見込み額の目安は、ハローワークの無料相談か、よりみちの無料診断で確認できます。