退職ステーションの口コミ・評判料金は受給額の10〜15%、返金の条件を調査

Q: 退職ステーションの料金はいくらですか？

公式サイトのよくある質問に給付金の受給総額の10〜15%程度に相当する価格帯とあります。特定商取引法に基づく表記の販売価格は当社サービスプランに応じて変動で、具体的な金額は書かれていません。相談時に自分の場合の総額を出してもらい、契約書面で確認してください。

Q: 退職ステーションは怪しいですか？

法人番号が公表されており、法的に存在する企業です。特商法の表記や返金・クーリングオフの規定も整備されています。一方で、特商法に具体的な金額の記載がないこと、設立から日が浅いこと、拠点がバーチャルオフィスで連絡先が携帯番号1本であることは、確認しておきたい点です。

Q: 退職ステーションに返金保証はありますか？

あります。特商法に本契約に定める効力発生の前提条件が満たされなかった場合、既に受領した預かり金を全額返金いたしますと記載されています。ただし対象外が4つあり、必要資料の未提出や確認連絡への未対応が1ヶ月以上続いた場合、重大な過失や虚偽申告があった場合、クーリングオフ期間経過後の自己都合解約、給付期間中に就労収入が発生し給付対象外となった場合は返金されません。

「退職ステーションって実際どうなの？」「料金はいくらかかるの？」と気になって調べている方へ。

退職ステーションは、株式会社LEI（レイ）が運営する失業保険・傷病手当金の受給サポートサービスです。料金は公式サイトのよくある質問で「給付金の受給総額の10〜15%程度に相当する価格帯」と説明され、特定商取引法に基づく表記では「当社サービスプランに応じて変動」となっており、申し込む前に総額を確定できません。設立から日が浅いこと、拠点がバーチャルオフィスであることも含め、契約前に確認しておきたい点があります。

この記事では、退職ステーションの料金・口コミ・運営会社の情報を調査し、利用すべきかどうかを判断するための材料をまとめました。

この記事でわかること

※本記事の情報は2026年8月7日時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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退職ステーションは設立4ヶ月の新会社が運営する給付金サポート

退職ステーションは、失業保険や傷病手当金の受給に関する情報提供と申請手続きサポートを行うサービスです。申請代行は行わず、あくまで「サポート」という位置づけになっています。まずは運営会社の基本情報を確認しましょう。

サービス名	退職ステーション
運営会社	株式会社LEI（レイ）
代表者	鎌田大平
設立	2025年11月（約4ヶ月）
法人番号	1010001260624¹
資本金	50万円
住所	東京都中央区銀座一丁目12番4号 N&E・BLD. 6F（GMOバーチャルオフィス銀座）
電話番号	090-8776-8958（携帯番号）
メール	info@leico.jp（特商法ページの記載）
運営会社サイト	https://leico.jp/
公式サイト	https://www.taishoku-station.com/

設立は2025年11月で、まだ日が浅い会社です。資本金は50万円で、法人としての最低限の資金構成です。住所はGMOバーチャルオフィス銀座（月額660円から）で、同一住所には株式会社TEDなど他の法人も登記されています。連絡先は090から始まる携帯番号で、固定電話やフリーダイヤルの記載はありません。

なお、運営会社サイト（leico.jp）では「退職代行サービス」と説明されていますが、退職ステーションの実態は給付金サポートであり、説明が一致していません。

失業保険・傷病手当金サポート失業保険と傷病手当金に対応申請代行は行わない

料金は受給総額の10〜15%程度で申し込む前に金額が確定しない

退職ステーションの料金は定額ではなく、受け取れる給付金の額に連動する形です。公式サイトと特商法ページの記載を並べます。

項目	記載内容
料金（公式サイトのよくある質問）	「サービス費用はプランにより異なりますが、給付金の受給総額の10〜15%程度に相当する価格帯」
販売価格（特商法）	「当社サービスプランに応じて変動」
支払い時期	契約締結時に預かり金を支払い、残額は契約書に定める条件に基づき所定の時期に支払う
支払い方法	クレジットカード決済、銀行振込
返金	「本契約に定める効力発生の前提条件が満たされなかった場合、既に受領した預かり金を全額返金」
返金の対象外	必要資料の未提出や確認連絡への未対応が1ヶ月以上続いた場合／重大な過失または虚偽申告があった場合／クーリングオフ期間経過後に自己都合で解約した場合／給付期間中に就労収入が発生し給付対象外となった場合
クーリングオフ	契約書面を受領した日を含めて8日以内なら書面または電子メールで無条件解除。違約金の請求なし
サービスの範囲	「行政機関等への申請代行や代理申請は行いません」

受給総額の10〜15%という決め方のため、受け取れる額が大きいほど支払う額も増えます。仮に総額200万円を受給できた場合は20万円から30万円、300万円なら30万円から45万円という計算です。定額表示の他社と単純に並べて比べられない点は押さえておきたいところです。

返金は「効力発生の前提条件が満たされなかった場合」に預かり金を全額返す形で、受給できなかったこと自体を保証するものではありません。対象外の条件も4つ挙げられており、そのうち「給付期間中に就労収入が発生し給付対象外となった場合」は途中で働き始めた人が該当し得ます。契約書面の第2条と第7条を読んでから申し込むべきです。

申し込む前に総額を確認する

国民生活センターは、給付金サポートを含む各種サービスについて「契約前に料金・サービス内容・解約条件を十分に確認すること」を呼びかけています²。退職ステーションは料金が受給額に連動するため、自分の場合いくらになるのかを見積もってもらい、契約書面で確定させてから申し込んでください。

退職ステーションの口コミ・評判は現時点でゼロ

当編集部の調査時点で、退職ステーションに関する第三者の口コミは確認できませんでした。Google検索、SNS（X・Instagram）、Googleマップ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねるなどを横断的に調査した結果です。

良い口コミ

退職ステーションに関する良い口コミは、当編集部の調査では確認できませんでした。公式サイトには利用者の体験談が掲載されていますが、これは運営側が載せているもので、第三者による投稿ではありません。

気になる口コミ

退職ステーションに関する悪い口コミ・気になる口コミも確認できませんでした。Googleマップにも口コミの登録はありません。

? 読者

公式サイトに体験談は載っているのに、外部の口コミが見つからないのはなぜ？

編編集部

株式会社LEIの設立は2025年11月と新しく、サービスが世に出てから日が浅いためと考えられます。給付金の受給は年単位で続くことがあるので、体験談が公式サイトの掲載分しかない段階では、長期のサポートがどうだったかまでは分かりません。相談の場で、自分と近い状況の事例を具体的に聞いておくとよいでしょう。

退職ステーションが怪しいと感じる9つの理由

退職ステーションについて調べると、契約前に把握すべき懸念点が数多く見つかります。以下は当編集部が調査で確認した事実です。

1. 申し込む前に総額が確定しない料金の決め方

特商法の販売価格は「当社サービスプランに応じて変動」で、具体的な金額は書かれていません。よくある質問に「受給総額の10〜15%程度」とあるだけで、自分がいくら払うことになるのかは相談してみないと分かりません。受給額が読めない段階では支払額も読めないため、他社と横並びで比べにくい形です。

2. 設立から日が浅く運営の実績を外部から確認できない

株式会社LEIの設立は2025年11月です¹。資本金は50万円、連絡先は携帯番号1本という体制で、社会保険制度の申請を長期にわたって伴走した実績を外部から確認する手段がありません。給付金の受給は年単位で続くことがあるため、その間サポートが継続するかどうかは判断材料が乏しい状態です。

3. 返金の対象外が4つあり受給できなかったこと自体は保証されない

特商法には「効力発生の前提条件が満たされなかった場合、既に受領した預かり金を全額返金」とあり、返金の規定自体は存在します。ただし対象外が4つ定められており、なかでも「給付期間中に就労収入が発生し給付対象外となった場合」は、途中で働き始めた人が該当し得ます。受給できなかったこと自体を保証する仕組みではない点は理解しておくべきです。

4. 住所がGMOバーチャルオフィス（月額660円から）

登記住所の「東京都中央区銀座一丁目12番4号 N&E・BLD. 6F」は、GMOオフィスサポートが提供するバーチャルオフィスです。月額660円から利用できる住所貸しサービスで、実際のオフィスは存在しません。同じ住所に株式会社TEDなど他の法人も登記されています。バーチャルオフィス自体は合法ですが、トラブル時に対面交渉ができない点は認識しておくべきです。

5. 連絡先が携帯番号1本で固定電話がない

電話番号は「090-8776-8958」で、受付は平日10時から18時（土日祝を除く）です。固定電話やフリーダイヤルの記載はありません。給付金の受給は年単位で続くことがあり、その間の連絡手段が携帯番号1本という点は把握しておきたいところです。なおメールは特商法ページに info@leico.jp と独自ドメインのアドレスが記載されています。

6. 資本金50万円

資本金50万円は、株式会社として設立可能な最低水準です。給付金の受給は年単位で続くことがあり、その間の伴走を担う事業者としては、万が一のトラブル時に返金対応に応じる体力があるかどうかを外部から測れません。

7. 運営会社サイトでは「退職代行サービス」と説明

株式会社LEIの運営会社サイト（leico.jp）では、事業内容が「退職代行サービス」と説明されています。しかし退職ステーションの実態は給付金の受給サポートであり、退職代行とは異なるサービスです。自社サイトの事業説明と実際のサービス内容が一致していないのは、運営体制への疑問を深めます。

8. 代表者情報がほぼ不明

代表者の鎌田大平氏について、経歴やプロフィールの公開はほとんどありません。社会保険労務士の資格保有の有無、過去の実績なども確認できません。給付金の受給サポートは社会保険制度の知識が必要な業務ですが、その専門性を裏付ける情報がない状態です。

9. 別名義のnoteアカウントやリダイレクトドメインが存在

noteでは「退職給付金相談センター」というアカウントが確認されており、退職ステーションと同一運営と見られます。また、株式会社トリモドスのドメインが退職ステーションにリダイレクトされている点も確認しています。複数の名義やドメインを使い分けている理由は不明ですが、集客のフロントエンドを多重化している可能性があります。

これらの事実は「退職ステーションが詐欺である」と断定するものではありません。ただし、申し込む前に総額が確定しないこと、返金の対象外が4つあること、設立から日が浅く第三者の口コミが確認できないことは、判断の前に押さえておくべきです。契約前に返金条件や具体的なサポート内容を必ず書面で確認してください²。

退職ステーションのメリットは少なく、デメリットが目立つ

調査結果から、退職ステーションのメリットとデメリットを整理します。

メリット

失業保険と傷病手当金の両方をカバー：両方の給付金に対応している点は、対象範囲として広い
料金が受給額に連動する：受給総額の10〜15%程度のため、受け取れる額が小さければ支払いも小さくなる
無料相談を受け付けている：契約前にLINE等で相談できる窓口がある

デメリット

申し込む前に総額が確定しない：特商法の販売価格は「プランに応じて変動」で、具体的な金額の記載がない
返金の対象外が4つある：途中で就労収入が発生した場合なども対象外に含まれる
申請代行は行わない：特商法に明記。手続きは自分で進める必要がある
第三者の口コミが確認できない：利用者の評価を判断材料にできない
バーチャルオフィス・携帯番号1本：法人としての連絡体制に不安がある
資本金50万円：事業基盤が脆弱で、トラブル時の対応力に懸念
運営会社サイトの事業説明が不一致：「退職代行」と記載だが、実態は給付金サポート
複数の名義・ドメインを使い分け：noteアカウントやリダイレクトドメインの存在が不透明

退職ステーションの利用はLINE相談から給付金受給まで

退職ステーションの公式サイトに記載されている情報をもとに、利用の流れを整理しました。

LINE・電話で無料相談

公式サイトからLINE登録または電話（090-8776-8958）で相談。受給可能な給付金の見込みについて説明を受けます。

契約・サポート開始

サービス内容と料金に納得したら契約し、契約締結時に預かり金を支払います。残額の支払い時期は契約書の定めによります。特商法に具体的な金額の記載がないため、自分の場合の総額と返金の条件を書面で確定させてから進めてください。

申請手続きサポート

失業保険や傷病手当金の申請に関する情報提供とサポートを受けます。申請代行ではなく、手続きは自分自身で行います。

給付金受給

サポートをもとに申請を行い、給付金の受給を開始します。受給額や期間は個人の状況により異なります³。

退職ステーションとよりみち給付金サポートの比較

退職ステーションと、当サイトで紹介しているよりみち給付金サポートを比較しました。

比較項目	退職ステーション	よりみち給付金サポート
運営会社	株式会社LEI（設立4ヶ月）	株式会社よりみち
料金（税込）	受給総額の10〜15%程度（総額は要相談）	360,000円
料金の事前公開	具体的な金額の記載なし	サイト上で確認可能
返金保証	あり（前提条件を満たさなかった場合。対象外4条件あり）	あり
分割払い	記載なし	月々30,000円から可
口コミ	0件	複数あり
申請代行	行わない（手続きは自分で）	サポートに含まれる
設立	2025年11月	実績あり
拠点	バーチャルオフィス（銀座）	実在オフィス
連絡先	携帯番号	–
資本金	50万円	–

退職ステーションは受給総額の10〜15%程度という決め方のため、受け取れる額が大きいほど支払いも増えます。総額300万円を受給できた場合は30万円から45万円という計算になり、よりみち給付金サポートの36万円と同じ水準か、それを上回ることもあります。よりみち側は金額がサイト上で確定している点が違いです。

よりみち給付金サポートは分割払い（月々3万円から）に対応しており、一括払い割引もあります。他社を比較検討中の方はその旨を伝えると、料金面で相談に応じてもらえる場合もあります。

どちらが自分に合うか迷っている方は、まず無料相談で受給見込みと具体的な条件を確認するのが確実です。

他社と比較検討中の方も歓迎

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退職ステーションに関するよくある質問

退職ステーションについて、よく検索されている疑問に回答します。

退職ステーションの料金はいくらですか？

公式サイトのよくある質問に「給付金の受給総額の10〜15%程度に相当する価格帯」とあります。特定商取引法に基づく表記の販売価格は「当社サービスプランに応じて変動」で、具体的な金額は書かれていません。受給見込み額によって支払う額が変わるため、相談時に自分の場合の総額を出してもらい、契約書面で確認してください。

退職ステーションは怪しいですか？

法人番号が公表されており¹、法的に存在する企業です。特商法の表記や返金・クーリングオフの規定も整備されています。一方で、特商法に具体的な金額の記載がないこと、設立から日が浅いこと、拠点がバーチャルオフィスで連絡先が携帯番号1本であることは、確認しておきたい点です。

退職ステーションに返金保証はありますか？

あります。特商法に「本契約に定める効力発生の前提条件が満たされなかった場合、既に受領した預かり金を全額返金いたします」と記載されています。ただし対象外が4つあり、必要資料の未提出や確認連絡への未対応が1ヶ月以上続いた場合、重大な過失や虚偽申告があった場合、クーリングオフ期間経過後の自己都合解約、給付期間中に就労収入が発生し給付対象外となった場合は返金されません。契約書面の第2条と第7条で条件を確認してください²。