失業保険を自己都合ですぐもらう方法｜特定受給資格者・特定理由離職者や訓練活用のポイントまとめ

「自己都合退職だと、失業保険はすぐにもらえない」と思い込んでいませんか？実は、一定の条件を満たせば、失業保険（正式には「雇用保険の基本手当」）は待機期間後すぐに受給を開始できる場合があります。

この記事では、早く受給を始めるための制度や申請手順をわかりやすく解説します。特定受給資格者・特定理由離職者や教育訓練の活用法、退職タイミングの考え方なども紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

当記事の監修

社会保険労務士：小武方信吾

人事労務コンサルティング会社経験後、1000人規模の医療法人で人事課長として、社会保険手続き、規程整備、助成金、労務のDX化など幅広く対応。その後社労士事務所を開業し、ベンチャー企業から大企業のバックオフィスのサポートを行なっている。

自己都合退職でも失業保険をすぐもらうにはどうすればいい？

自己都合で退職した場合、原則として給付までに待期期間と一定の給付制限期間があるため、すぐには失業保険を受け取れません。ただし、条件によってはこの給付制限が免除されたり短縮されたりすることがあります。

まずは「通常の流れ」と「例外的にすぐもらえるパターン」を確認しましょう。

失業保険は、自己都合で退職した場合、まず離職後に7日間の「待期期間」が設けられます。これに続いて、原則1ヶ月※の「給付制限期間」が適用されます。

その後の初回認定日を経て、約1週間後に初回の手当が振り込まれる仕組みです。

たとえば、月初に退職してすぐに手続きを進めた場合でも、実際に手当が振り込まれるのはおよそ60日後となります。つまり、退職直後からすぐに給付が始まるわけではなく、一定の無収入期間を見越して生活設計を立てておく必要があります。

※2025年4月に雇用保険法が改正され、給付制限は従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。

給付制限を免除できる制度は以下の2つです。

どちらも所定の手続きと証明が必要ですが、要件を満たせば給付制限が免除され、待期期間終了後すぐに失業保険の給付が始まります。

比較項目	特定受給資格者・特定理由離職者	教育訓練
対象者	妊娠・介護・契約終了など「やむを得ない理由」での自己都合退職者	原則として雇用保険に通算で3年以上加入している方（初めて利用する場合は1年以上で可）
給付開始時期	待機期間（7日）後すぐ	教育訓練終了後に支給申請（給付制限免除）
もらえる手当	基本手当（失業保険）	教育訓練給付金
注意点	離職理由の証明が必要／書類不備で認定されない場合あり	講座の申込、支給申請が必要／欠席等で手当が停止されることも

上記のように、特定受給資格者・特定理由離職者と教育訓練はいずれも給付制限を免除できる制度ですが、対象者の条件や申請方法には違いがあります。

「特定受給資格者・特定理由離職者」「教育訓練」は、いずれも給付制限を免除する制度ですが、それぞれ要件や手続きが異なります。

ここでは具体的に、どうすれば活用できるのかを解説します。

特定受給資格者・特定理由離職者とは、「やむを得ない事情で自己都合退職した」とハローワークが認めたケースを指します。

具体的には以下のような理由が該当します。

認定には、離職票の「離職理由」欄の記載や、診断書、証明書類の提出が必要です。証拠の準備が不十分な場合、制度を活用できなくなるため注意しましょう。

特定受給資格者・特定理由離職者として認定されるかどうかは、「理由そのもの」よりも「説明の仕方」に左右されることがあります。

NGな記載	認定されやすい書き方
一身上の都合	契約期間満了のため退職
人間関係が合わなかった	精神的ストレスで体調を崩し、医師から退職を勧められた

たとえば「一身上の都合」と記載してしまうと、どんなに正当な理由があっても自己都合と判断される可能性が高くなります。精神的な不調や健康上の問題が理由であれば、医師の診断書を添えることで説得力が増し、認定されやすくなる場合があります。

実際の事情を補足資料や申立書で丁寧に説明することが大切です。退職時の伝え方や書類の記載内容は、支給の可否に直結するため、あらかじめ慎重に確認しておきましょう。