失業給付金とは？もらえる条件・金額・手続きの流れをわかりやすく解説

仕事を辞めたあと、「失業給付金ってどんな制度？」「自分ももらえるの？」と気になる方は多いでしょう。失業給付金（正式名称：雇用保険の基本手当）は、一般に「失業保険」とも呼ばれ、再就職までの生活を支える国の制度です。

条件や手続きを正しく理解しておくことで、もらい損ねや手続きミスを防ぎ、安心して次の仕事探しに専念できます。

この記事では、失業給付金の仕組み・受給条件・支給金額の目安から、注意点やよくある質問までをわかりやすく解説します。初めて申請する方でも、全体の流れを理解することでスムーズに手続きを進められるでしょう。

まず知っておきたい失業給付金の基本

失業給付金の全体像を先に押さえると、このあとの条件や手続きが理解しやすくなります。

ここでは、制度の目的と仕組み、退職金や再就職手当との違い、そして誰が対象になるのかを順に見ていきます。

失業給付金の目的と仕組み

失業給付金は、雇用保険に基づいて支給される「生活支援＋再就職支援」の制度です。

働く意思と能力があるにもかかわらず職を失った人に対し、再就職までの生活を一時的に支える役割を果たしています。

参考：厚生労働省「基本手当について」

退職金や再就職手当との違い

失業給付金と似た名称の制度は複数ありますが、それぞれの目的や支給時期、対象者が異なります。

＜主な制度の違い＞

▼失業給付金

▼退職金

▼再就職手当

▼高年齢求職者給付金

失業給付金＝雇用保険の「基本手当」です。

退職金のような企業からの支給金や、再就職手当のような「就職後の報奨」とは異なります。

参考：厚生労働省「再就職手当のご案内（PDF）」

参考：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞（PDF）」

受給対象になる人の特徴

雇用保険に加入していれば、正社員・契約社員・派遣社員・パートなど雇用形態に関係なく対象になります。

ただし、勤務時間や日数が一定基準を満たしていることが必要です。

これらを満たすことで、基本手当の申請資格を得られます。

失業給付金をもらうための条件と必要書類

申請は「誰でもOK」ではありません。受給の可否は、加入期間・離職理由・求職活動の有無という基本条件と、揃えるべき書類で決まります。

ここでは、判定に使われる基準と提出物、注意点を具体的に確認します。

受給できる3つの基本条件

失業給付を受けるには、雇用保険の加入実績や離職理由、再就職への意思など、一定の要件を満たす必要があります。

以下の3点を満たしているかを確認しておきましょう。

雇用保険の加入期間

一般的には「退職前の2年間に通算12か月以上」が条件ですが、会社都合や特定受給資格者の場合は「離職前1年間に6か月以上」で受給できる場合もあります。失業給付は「失業中の生活支援」を目的とした制度のため、一定期間の保険加入が前提になります。短期雇用や週20時間未満のパート勤務など、被保険者に該当しない期間は対象外です。

離職理由

自己都合・会社都合・特定理由離職者のいずれかに該当することが求められます。離職理由によって給付開始までの期間が異なり、「会社都合退職」は早く受給できる一方で、自己都合退職は、待機期間（7日）に加えて原則1か月の給付制限があります。

ただし、過去5年以内に3回目以降の離職がある場合などは、3か月の給付制限となることがあります。離職票に記載された内容に誤りがないか、必ず確認しておきましょう。

求職活動の意思と能力

就労可能であり、再就職に向けて活動していることが必要です。失業給付は「働く意思のある人」が対象であり、体調不良やケガで働けない場合は、傷病手当金など別の制度が適用されます。ハローワークでの求職登録と定期的な失業認定が受給の前提です。

特定理由離職者・特定受給資格者とは

離職理由によっては、自己都合でも会社都合に近い扱いとなり、待機期間なしで受給できるケースもあります。

主な例を以下にまとめました。

該当するかどうかは、離職票の記載内容で判断されるため、離職理由が実情と異なる場合は訂正申請が必要です。

参考：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

必要書類と注意点

申請に必要な書類は以下の通りです。

▼失業保険の申請に必要な主な書類

離職票の記載内容に誤りがあると、不支給になることがあります。不明点は、ハローワークで早めに相談しましょう。

いつから・いつまで・いくらもらえる？支給の目安

「いつ始まり・いつまで続き・いくら受け取れるか」は計画を立てるうえで重要です。

ここでは、支給開始までの時系列、所定給付日数の考え方、金額の算出方法を見ていきましょう。

支給が始まるまでの流れ

退職後から初回の振込までの一般的な流れは以下の通りです。

自己都合退職か会社都合退職かによって、給付制限の有無や期間が変わります。

受給できる期間の目安

所定給付日数は、離職理由・年齢・勤続年数によって変わります。一般の被保険者では、会社都合退職が最長330日、自己都合退職は勤続10年以上・45歳以上で150日が上限です。なお、65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」として一時金扱いになります。

また、失業給付の受給は離職日の翌日から原則1年以内に終了する決まりがあるため、この期間を過ぎると未支給分があっても受け取れません。再就職が決まった場合は、残りの給付日数に応じて再就職手当が支給されることもあります。

支給額の計算方法と上限・下限

支給額は以下の計算式で求められます。

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50〜80%）

賃金日額は「退職前6か月の総支給額 ÷ 180日」で算出します。

給付率は収入が低いほど高く設定され、最大で80%。上限・下限は毎年見直されるため、最新の金額は厚生労働省の発表を確認しましょう。賞与や退職金は含まれない点にも注意が必要です。

受給中に注意すべきこと

受給開始後は、申告や働き方、社会保険・扶養の扱いなどで思わぬ減額や不支給につながることがあります。

ここでは、アルバイト・内職の申告方法や、社会保険・扶養の扱いで注意しておきたいポイントを解説します。

副業やアルバイトは必ず申告が必要

受給期間中にアルバイトや副業をした場合は、必ずハローワークに申告が必要です。

働いた時間や日数、金額によって支給額が減ることがあります。

申告を怠ると「不正受給」と見なされ、全額返還や追加納付の対象になることもあるため注意が必要です。

就労・内職・手伝いの違いを整理

働き方によって、失業認定の扱いが変わります。

「短期バイト」「家業の手伝い」「在宅ワーク」なども、内容によっては就労と見なされる場合があります。

どんな仕事でも、行う前にハローワークへ相談しておくと安心です。

社会保険や扶養の注意点

失業中は、健康保険や年金の加入先が変わる場合があります。

会社の保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかを選ぶ必要があり、配偶者の扶養に入る場合は、失業給付の金額や受給期間によって条件が変わります。扶養の判断基準は保険組合によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

また、国民年金は「免除制度」や「猶予制度」を活用できるため、経済的に負担が大きいときは早めに自治体へ相談しましょう。

参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

まとめ

失業給付金は、生活を支えるだけでなく、次の仕事へ踏み出すための再スタートを支援する制度です。受給条件や手続きを正しく理解しておけば、想定外のトラブルや「もらい損ね」を防げます。

焦って再就職先を選ぶのではなく、自分のペースで方向性を見直すことも大切です。制度をうまく活用しながら、心身を整え、次のキャリアに向けて準備を進めていきましょう。