退職給付金センター（taishoku-center.jp）は、SNS広告などで見かけることがある退職給付金の申請サポートサービスです。「最大200万円受給」「最短1ヶ月で給付開始」をうたっています。
この記事では、退職給付金センターの運営会社・料金・口コミ・関連会社について、事実ベースで調査した結果をまとめます。利用を検討している方が判断に必要な情報を整理しました。
この記事でわかること
運営は株式会社リワードパートナーズ（旧トレカマン）、料金298,000円
退職給付金センターの運営会社や料金について、特定商取引法に基づく表記や法人登記情報から確認できた内容を整理します。
| サービス名 | 退職給付金センター |
|---|---|
| 公式サイト | https://taishoku-center.jp/ |
| 運営会社 | 株式会社リワードパートナーズ（特商法より） |
| 法人番号 | 9010401186404（2024年11月設立） |
| 旧社名 | 株式会社トレカマン → 2025年8月に商号変更 |
| 所在地 | 浜松町ダイヤビル2F（レゾナンスのバーチャルオフィス） |
| 電話番号 | 050-3131-1397（IP電話） |
| メールアドレス | info@taishokusupportlp.local（後述） |
| コーポレートサイト | https://rewardpartners-corp.com/ |
| 料金 | 298,000円（税込）退職給付金・転職一括支援プラン |
| 支払方法 | 銀行振込・クレジットカード |
| 返金保証 | お客様都合のキャンセル・返金は不可。事業者側に落ち度がある場合のみ全額返金 |
| サービス開始 | 支払完了後2営業日以内 |
| LP訴求 | 最大200万円受給 / 最短1ヶ月で給付開始 / 受給期間10ヶ月延長 / 3,000件以上の相談実績 |
運営会社の株式会社リワードパートナーズは、2024年11月に設立された会社です。もともとは「株式会社トレカマン」という社名で、トレーディングカードのオリパ（オリジナルパック）販売を手がけていました。2025年8月に現在の社名に変更されています。
所在地の「浜松町ダイヤビル2F」は、レゾナンスという会社が運営するバーチャルオフィス（月額990円から利用できる住所貸しサービス）です。実際にそこにオフィスがあるわけではなく、登記用の住所として利用されています。
メールアドレスが開発テスト用のドメイン
特商法に記載されているメールアドレスは「info@taishokusupportlp.local」です。末尾の「.local」は、本来ウェブサイトやサービスの開発段階で一時的に使うドメインであり、一般に公開されるメールアドレスとしては使われないものです。このアドレスにメールを送っても届かない可能性があります。
株式会社リワードパートナーズの旧社名は「株式会社トレカマン」で、トレーディングカードのオリパ販売を行っていた会社です。退職給付金や社会保険制度に関する専門性の有無は、公開されている情報からは確認できません。退職給付金のサポートを依頼する場合、運営会社の事業背景も含めて検討することをおすすめします。
運営元の事業背景が気になる方へ。よりみち給付金サポートなら、運営会社・所在地・顧問弁護士すべて公開。専属コンシェルジュが個別にヒアリングし、あなたの状況に合った申請方法をアドバイス。
無料診断を受ける口コミはLP掲載の3件のみ、第三者レビューは確認できず
退職給付金センターの口コミ・評判を調査しました。LPには3件の口コミが掲載されていますが、Googleマップ・SNS・口コミサイトなどの第三者媒体には利用者の声が確認できません。
LPに掲載されている口コミ（3件）
※以下はLP上に掲載されている口コミであり、事業者側が選定・掲載したものです。独立した第三者による口コミは2026年3月時点で確認できません。
- 40代女性：職場の人間関係に悩み精神的に参っていたが、安心して退職できた。
- 50代男性：高齢での早期退職で金銭面の不安があったが、軽減された。
- 30代女性：退職直前で時間が限られていたが、LINEや電話で迅速に対応してもらえた。
2026年3月時点で、退職給付金センターに関する気になる口コミは確認できませんでした。Googleマップの口コミも見当たりません。口コミが見つかり次第、追記します。
LPに口コミが3件掲載されていますが、いずれも事業者が自ら選定・掲載したものです。利用者が自主的に投稿した第三者のレビューは、Googleマップ・X（旧Twitter）・口コミサイトのいずれにも見当たりません。3,000件以上の相談実績をうたっている割に、独立した口コミがゼロという点は気になります。
退職給付金センターは怪しい？7つの事実を検証
「退職給付金センター 怪しい」と感じている方向けに、調査で確認できた事実を一つずつ整理します。
1. 運営会社は元トレカのオリパ販売会社
退職給付金センターを運営する株式会社リワードパートナーズは、2024年11月に設立されました。設立時の社名は「株式会社トレカマン」で、トレーディングカードのオリパ（ランダムにカードを詰めたパック）の販売を行っていた会社です。2025年8月に現在の「株式会社リワードパートナーズ」に商号変更し、退職給付金のサポート事業に参入しています。
トレカ販売から退職給付金サポートへの転換自体が問題というわけではありませんが、退職給付金や社会保険制度に関する専門知識・実績がどの程度あるのかは、公開情報からは分かりません。
2. 所在地はバーチャルオフィス（月額990円から）
特商法に記載されている「浜松町ダイヤビル2F」は、レゾナンスが運営するバーチャルオフィスの住所です。バーチャルオフィスとは、実際にはそこにオフィスを構えず、法人登記や郵便受取のために住所だけを借りるサービスです。月額990円から利用できます。
バーチャルオフィス自体は違法ではなく、スタートアップ企業などが利用するケースも多いです。ただし、298,000円のサービスを提供する事業者の実体がどこにあるのかは分かりにくくなります。
3. マーキュリー株式会社との関連性
調査の過程で、マーキュリー株式会社（法人番号：9010401184432、2024年8月設立）のサイトから退職給付金センターへのリンクが確認されました。マーキュリーの公式サイト（mercury-corp.jp）にある「キャリア支援事業」のページが、退職給付金センターに直接リンクしています。
さらに以下の共通点があります。
- 登記上の住所が同一：マーキュリーの法人登記住所も「浜松町ダイヤビル2F」で、リワードパートナーズとまったく同じバーチャルオフィスの住所です
- トレカ事業のつながり：マーキュリーは「どっかんトレカ」というサービスを運営しており、リワードパートナーズの旧社名「トレカマン」と同じくトレカ事業を展開しています
- 設立時期が近い：マーキュリーは2024年8月、リワードパートナーズ（旧トレカマン）は2024年11月と、いずれも2024年に設立された新しい会社です
これらの事実から、両社は実質的に同じグループの会社と考えられます。なお、マーキュリーの公式サイトには所在地として「六本木ヒルズ森タワー16階」と表示されていますが、法人登記上は浜松町に移転済みです。
4. メールアドレスが本番運用に適さないドメイン
特商法に記載されているメールアドレス「info@taishokusupportlp.local」の末尾「.local」は、一般的にウェブサービスの開発・テスト段階で一時的に使われるドメインです。通常、実際のサービスで使うメールアドレスには「.com」「.jp」「.co.jp」などが使われます。
このアドレスにメールを送信しても届かない可能性が高く、問い合わせ先として機能しているかは疑問が残ります。有料サービスの特商法に記載する連絡先としては異例です。
5. 返金は「事業者に落ち度がある場合のみ」
特商法の記載によると、お客様都合のキャンセル・返金は一切できません。返金が認められるのは「弊社に落ち度があった場合のみ」とされています。
298,000円を支払った後に「思っていたサービスと違った」「対応に不満がある」と感じても、事業者側が落ち度を認めない限り返金されないということです。支払い前にサービスの内容をよく確認する必要があります。
6. 「3,000件以上の相談実績」の裏付けが不明
LPでは「3,000件以上の相談実績」をうたっていますが、運営会社の設立は2024年11月、退職給付金サポートへの業種転換は2025年8月以降です。設立から日が浅い会社で、なおかつ途中で業種を変更しているにもかかわらず3,000件という数字がどのような根拠に基づくのかは、公開情報からは確認できません。
7. 独立した口コミがゼロ
LP上には3件の口コミが掲載されていますが、Googleマップ・X（旧Twitter）・口コミサイト・個人ブログなど、事業者の管理外にある媒体での利用者レビューは2026年3月時点で見当たりません。国民生活センターは、運営情報が不透明な給付金サポート事業者への注意を呼びかけています1。
退職給付金センターの運営会社は、トレカのオリパ販売から業種転換した設立間もない会社です。所在地はバーチャルオフィス、メールアドレスは開発テスト用のドメイン、返金は事業者の落ち度がある場合のみ。これらの事実を踏まえた上で、298,000円の支払いを判断することが大切です。
マーキュリー株式会社との関係まとめ：登記住所の一致・トレカ事業の共通性・退職給付金センターへの直接リンクから、マーキュリー株式会社とリワードパートナーズは実質的に同じグループと推認されます。マーキュリーのサイト上の住所表記（六本木ヒルズ森タワー16階）と登記上の住所（浜松町ダイヤビル2F）が異なっている点も確認されています。
メリットは限定的、デメリットは複数あり
退職給付金センターのメリットとデメリットを整理します。
退職給付金センターのメリット
- 料金が特商法に明記されている：298,000円（税込）という料金が事前に確認できる。類似サービスの中にはLINE問い合わせまで料金が分からないところもある中で、この点は評価できる。
- LINEと電話の両方で対応：LP口コミによるとLINEや電話での対応がある模様。電話が苦手な方にも利用しやすい可能性がある。
- 退職と転職の一括支援をうたっている：サービス名が「退職給付金・転職一括支援プラン」で、退職後のキャリア支援も含む形式を取っている。ただし具体的な支援内容は不明。
退職給付金センターのデメリット
- 運営会社が元トレカのオリパ販売会社：退職給付金や社会保険に関する専門性・実績が公開情報からは確認できない。
- 所在地がバーチャルオフィス：浜松町ダイヤビル2Fはレゾナンスのバーチャルオフィス（月額990円から）。事業の実体がどこにあるか分かりにくい。
- メールアドレスが開発テスト用ドメイン：「.local」は通常、本番環境で使わないドメイン。メールが届くか不明。
- お客様都合の返金不可：298,000円を支払った後、事業者側が落ち度を認めない限り返金されない。
- マーキュリー株式会社との関係が不透明：同一住所・トレカ事業の共通性があるが、関係性について公式な説明はない。マーキュリーのサイト上の住所と登記住所も一致していない。
- 「3,000件の相談実績」の根拠が不明：設立から日が浅く、業種転換後はさらに短いにもかかわらず、3,000件という数字の裏付けが確認できない。
- 独立した口コミがゼロ：LP掲載の3件以外に、第三者媒体での利用者レビューが見当たらない。
運営情報が明確なサービスとの比較
退職給付金センターと、運営情報が公開されているよりみち給付金サポートを比較します。
| 比較項目 | 退職給付金センター | よりみち給付金サポート |
|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社リワードパートナーズ（旧トレカマン） | 公開あり |
| 設立 | 2024年11月（業種転換は2025年8月） | 公開あり |
| 所在地 | バーチャルオフィス（浜松町ダイヤビル2F） | 公開あり |
| 電話番号 | 050-3131-1397（IP電話） | 公開あり |
| メールアドレス | .localドメイン（届かない可能性） | 公開あり |
| 料金 | 298,000円（税込） | 36万円（月々3万円分割OK） 一括払い割引あり |
| 返金保証 | 客都合の返金不可 | 条件あり |
| サービス形態 | 退職給付金・転職一括支援プラン（詳細不明） | 専属コンシェルジュによる個別サポート |
| 顧問弁護士 | 不明 | あり（弁護士法人プロテクトスタンス） |
| 口コミ・実績 | LP掲載3件のみ（第三者口コミはゼロ） | あり |
| 事業背景 | 元トレカのオリパ販売（2025年8月に業種転換） | 給付金サポート専業 |
退職給付金センターは料金が明記されている点は評価できますが、運営会社の事業背景（元トレカ販売）やバーチャルオフィスの所在地、メールアドレスの不備など、気になる点が複数あります。
退職や給付金に関わる重要な手続きを依頼する場合、運営会社の専門性や事業実態が確認できるサービスを選ぶことをおすすめします。
運営会社・料金・返金条件がすべて明示されたサービスを。よりみち給付金サポートなら、あなたの状況を専属コンシェルジュが個別にヒアリング。月々3万円からの分割OK・一括払い割引あり。
無料診断を受けるよくある質問（FAQ）
退職給付金センターについてよくある疑問をまとめました。
まとめ：元トレカ会社が運営する298,000円のサービス、判断は慎重に
退職給付金センターは、株式会社リワードパートナーズ（旧トレカマン、2024年11月設立）が運営する退職給付金サポートサービスです。料金は298,000円（税込）で、お客様都合の返金は不可。所在地はバーチャルオフィス、メールアドレスは開発テスト用のドメイン、マーキュリー株式会社との関連性も確認されています。
LPでは「最大200万円受給」「3,000件以上の相談実績」をうたっていますが、独立した口コミはゼロで、実績の裏付けとなる情報も見当たりません。このサービスが詐欺であると断定するものではありませんが、退職や給付金という生活に直結する手続きを依頼するにあたっては、運営会社の事業背景や返金条件をよく理解した上で判断することが大切です。
給付金の申請サポートを検討するなら、運営会社の専門性・所在地の実体・返金条件・顧問弁護士の有無が事前に確認できるサービスを選ぶことをおすすめします。
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