失業保険をもらいながら週20時間以内で働くのは大丈夫？減額・申告・注意点を徹底解説

失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取りながら働くことは可能ですが、勤務時間や収入の条件を超えると支給停止や減額の対象になることがあります。

「週20時間以内なら大丈夫」と聞いたことがある方も多いかもしれませんが、実際にはケースごとに判断されるため注意が必要です。

ここでは、働きながら失業保険を受け取る際のルール・減額の仕組み・申告方法・注意点をわかりやすく解説します。

失業保険をもらいながら働くことはできる？

失業保険の目的は、失業中の生活を支えながら再就職を促すことです。そのため、一定の範囲内で働くことは認められていますが、働き方によっては「就職」とみなされることもあります。

まずは「失業状態」とみなされる条件と、週20時間ルールの考え方を確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「基本手当について」

失業保険を受け取るためには、「働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしている」状態であることが前提です。そのため、働いていても一時的な就労や収入がわずかな場合には支給が継続されます。

ハローワークでは、以下のような基準を参考に失業状態かどうかを判断します。

▼判定基準の目安

つまり「週20時間以内なら確実にOK」というわけではなく、勤務の継続性や契約内容も重要な判断材料になります。

失業保険は、働いた日や得た収入の状況によって支給額が調整されます。

ここでは、1日の労働時間や収入がどのように支給に影響するのかを見ていきましょう。

失業保険では、働いた日分の手当は原則として支給がカットされます。1日4時間以上働いた場合は「就労」とみなされ、その日は支給対象外です。

ただし、手当が失われるわけではなく、受給期間内で後ろに先送りされる形で支給されます。一方で、4時間未満の短時間労働は「内職・手伝い」扱いとなり、収入額によって減額または不支給になることがあります。

就労日が多い場合、受給期間（原則1年）内にすべて支給しきれず、結果的に総支給額が減ることもあるため注意が必要です。

労働時間	扱い	支給への影響
4時間未満	内職・手伝い	支給対象（消化）だが、収入額に応じて減額または不支給になる場合あり
4時間以上	就労	その日分は支給なし繰越（先送り）扱い
週20時間超	常用的就労	受給資格を失う可能性あり

また、認定日ごとに働いた日を報告します。先送りや減額の最終的な影響は、受給期間（原則1年）内に支給を受け切れるかと各日の収入額で変わります。

週20時間未満でも、働き方次第では「実質就職」と判断される場合があります。

ここでは、特に誤解しやすい契約内容や副業パターンについて解説します。

短期契約であっても、次のような勤務条件に当てはまる場合は、ハローワークで「実質的な就職」と判断されることがあります。

このような働き方の場合、失業保険の支給が止まり、再就職手当の対象になる可能性があります。

複数の短時間勤務を掛け持ちしている場合、週の合計労働時間で判断されます。それぞれが短時間でも、合計で20時間を超えると「失業状態に該当しない」と判断される可能性があります。

また、在宅ワークや業務委託などのフリーランス収入も、内容によっては「就労収入」として申告が必要です。専属契約や指揮命令を受ける働き方の場合、実質的に雇用とみなされることもあるため注意しましょう。

働いた事実や収入は、認定日に必ず申告する義務があります。「少しだから大丈夫」と自己判断すると、不正受給とみなされるおそれがあるため注意が必要です。

ここでは、正しい申告のしかたと、違反時のリスクをそれぞれ解説します。

失業保険を受給中に働いた場合は、勤務時間や収入を必ず申告しなければなりません。申告は4週間ごとの「失業認定申告書」に記入し、認定日にハローワークへ提出します。

その際、以下のような書類を準備しておくとスムーズです。

書類が手元にない場合でも、できる範囲でメモや勤務記録を残し、後日補足資料として提出できます。

交通費などの扱いは、実費精算かどうかで異なる場合があります。迷ったときは所轄ハローワークに確認しましょう。

もし申告を忘れた場合は、次の認定日前にハローワークへ正直に申告しましょう。意図的な虚偽でなければ、注意指導で済むことが多いです。

ただし、申告漏れを放置すると「不正受給」と判断され、次のような厳しい処分が科されます。